設備導入時に活用できる税制優遇制度のご案内

税制優遇制度を利用した光響製品購入のご案内

手順の図

中小企業・中小事業者等が対象設備を導入する際、条件を満たすことで、固定資産税の軽減や法人税・所得税の優遇を受けられる可能性があります。

※本制度は補助金ではなく、税負担を軽減する制度です。適用には、設備取得前の計画認定・証明書取得・専門機関への確認等が必要となります。

制度	メリット
①中小企業経営強化税制	即時償却または税額控除を選択できる
②固定資産税の特例	設備取得後の固定資産税負担を軽減できる

中小企業経営強化税制は、中小企業等が経営力向上計画の認定を受け、対象設備を取得した場合に、即時償却または税額控除を選択できる制度です。

対象者	経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等
対象となる税金	法人税・所得税
主なメリット	即時償却または取得価額の10%の税額控除を選択適用できる ※資本金3,000万円超の法人は税額控除率7%
適用期限	2026年度末（2027年3月31日）まで

※C類型は2025年4月1日をもって廃止されています。

制度内容	概要
即時償却	対象設備の取得価額を、取得年度に大きく経費化できます。
税額控除	取得価額の10%を法人税・所得税から控除できます。 ※資本金3,000万円超の法人は7%

※税額控除は現金給付ではなく、納税額から差し引く制度です。赤字や納税額が少ない場合は、効果が限定される場合があります。

例えば、1,000万円の対象設備を導入した場合、条件を満たせば最大100万円の税額控除を受けられる可能性があります。

設備取得価額	税額控除率	控除額のイメージ
1,000万円	10%	最大100万円
1,000万円	7%	最大70万円

※上記は制度理解のための概算例です。実際の税額効果は、企業の利益状況、納税額、資本金、税務申告内容等により異なります。

中小企業経営強化税制を活用するには、設備類型に応じて必要な証明書または確認書を取得し、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

A類型のほかに、B類型・D類型・E類型があります。これらの類型では、投資計画の作成、税理士または公認会計士による事前確認、経済産業局への申請・確認書取得などが必要になります。A類型とは必要書類や確認先が異なるため、活用を検討される場合は、事前に税理士・公認会計士・関係機関等へご確認ください。

※C類型は2025年4月1日をもって廃止されています。

固定資産税の特例とは、中小事業者等が先端設備等導入計画の認定を受け、賃上げ方針の表明の要件を満たした場合に、固定資産税の課税標準が軽減される制度です。

対象者	中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象となる税金	固定資産税
主なメリット	課税標準を最大5年間1/4に軽減
適用期限	2026年度末（2027年3月31日）まで

賃上げ方針の内容	軽減内容
雇用者給与等支給額を1.5%以上増加すると表明	課税標準を3年間1/2に軽減
雇用者給与等支給額を3.0%以上増加すると表明	課税標準を5年間1/4に軽減