補助金制度を利用した光響製品購入のご案内

補助金制度について

国・地方自治体には、中小企業等が取り組むサービス・試作品開発、生産プロセス改善実現を支援する補助金制度があります。レーザークリーナー、レーザーマーカー、デジタルマイクロスコープ等も対象となっており、弊社のお客様も補助金制度を活用しレーザー製品を購入された実績が多数あります。弊社は、自社開発・製造したレーザー製品の提供を通じ、各現場での製造工程、製品品質・サービス改善等に貢献しております。

光響のサポート

  • お客様の現場実情に基づいた最適な製品のご提案・カスタム化により企業価値の向上サポート
  • 補助金申請に必要な弊社製品情報の提供
  • 申請書に記載する弊社製品概要・仕様部分の添削

補助金対象のレーザー製品例(詳細はお問い合わせください)

  • レーザークリーナー

    レーザークリーナー

    光の力で錆や塗装を落とすレーザー洗浄機。ランニングコストは電気代だけ。作業時間もコストも削減できます。

  • レーザーマーカー

    レーザーマーカー

    レーザーで印字・刻印するレーザーマーカー。製品識別やトレサビに。小型でインラインへの導入も簡単です。

  • デジタルマイクロスコープ

    デジタルマイクロスコープ

    20倍〜最大7500倍へのシームレスな倍率切換が可能な4K CMOSカメラ搭載のデジタルマイクロスコープです。

  • ビームプロファイラ

    ビームプロファイラ

    レーザーのビーム径や空間的な強度分布を測定する機器です。レーザーを用いた機器では、実際にビームの特性を測定することが重要です。

  • 3Dマッピング用LiDAR

    3Dマッピング用LiDAR

    米国のGreenValley Internationalが製造・販売する3Dマッピング用LiDARです。ハンドヘルド型やドローン搭載型など一体型が特徴です。

  • フェムト秒レーザー加工機

    フェムト秒レーザー加工機

    フェムト秒レーザーは1×10⁻¹⁵秒の超短パルスを発振するレーザーです。非熱かつ、溶融やクラックを抑えた高品質な微細加工が可能です。

補助金一覧

全国対象の補助金

全国対象の補助金一覧
制度名 対象 補助率 上限額 直近の申請時期
中小企業省力化投資補助金(一般型)
第9回公募

公式サイト
省人化、工程短縮、人手不足対応、作業標準化などを目的とした設備導入・システム構築 中小 1/2
小規模等 2/3
※特例あり
750万〜8,000万円
※大幅賃上げ特例で最大1億円
2026/11/4 公募開始
12月上旬 申請受付開始予定
12月下旬 申請締切予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第2回公募/革新的新製品・サービス枠

公式サイト
自社の技術力を活かした革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資。単なる設備更新や既存製造工程の改善のみでは対象外。 中小 1/2
小規模等 2/3
※特例あり
750万〜2,500万円
※賃上げ特例で最大3,500万円
2026/11/2 公募開始
11/30 15時 申請受付開始
12/25 15時 申請締切
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第2回公募/新事業進出枠

公式サイト
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資。新たな製品・サービスの提供や新規事業の立ち上げなど。 1/2
※最低賃金引上げ特例で2/3
2,500万〜7,000万円
※賃上げ特例で最大9,000万円
2026/11/2 公募開始
11/30 15時 申請受付開始
12/25 15時 申請締切
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第2回公募/グローバル枠

公式サイト
新たな海外市場の開拓(輸出)に向けた国内製造拠点・輸出体制の強化に必要な設備投資 2/3 2,500万〜7,000万円
※賃上げ特例で最大9,000万円
2026/11/2 公募開始
11/30 15時 申請受付開始
12/25 15時 申請締切
小規模事業者持続化補助金
一般型・通常枠/第20回

公式サイト
小規模事業者による販路開拓や、それに伴う業務効率化。事業計画に必要な機械装置等の導入も対象経費となる場合あり。 2/3
※一部特例で3/4
通常50万円
※特例で最大250万円
2026/11/5 申請受付開始
12/15 17時 申請締切
※様式4発行依頼は12/4まで
中小企業成長加速化補助金
第3回公募

公式サイト
売上高100億円を目指す中小企業の大規模設備投資。売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上、100億宣言の公表等が必要。 1/2以内 最大5億円 2026/9/29〜11/12 15時
業務改善助成金
令和8年度

公式サイト
事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上に資する機械設備等の導入を行う中小企業・小規模事業者 3/4〜4/5
※賃金水準による
30万〜600万円
※賃上げ人数等による
2026/9/1 受付開始
最低賃金発効日前日または11/30の早い方まで
中小企業省力化投資補助金
カタログ注文型

公式サイト
補助金の製品カタログに登録された省力化設備の導入。登録製品のみが対象。 1/2以内 200万〜1,000万円
※賃上げ要件で最大1,500万円
随時受付

※掲載情報は2026年11月10日時点の公表内容に基づきます。公募日程、対象経費、補助率、上限額および適用条件は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイト・最新公募要領をご確認ください。

都道府県別の個別制度一覧

2026年7月27日時点で、公式ページ上で申請受付中であることを確認できた制度を掲載しています。

都道府県別の個別制度一覧
都道府県 制度名 ステータス 公式ページ 要点
福島県 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金 条件付き受付中
(2026年11月27日17時まで)
公式ページを見る 省力化・効率化に向けた機械設備やシステムの導入を支援。補助率2/3以内、上限200万円。現在申請できるのは、専門家派遣または生産性向上支援センターの支援を受けた事業者。専門家派遣の新規受付は終了済み。
栃木県 とちぎ賃上げ環境整備促進補助金 受付中
(2026年12月21日まで)
公式ページを見る 生産性向上や労働能率の改善に資する設備投資等を支援。補助率1/2、上限200万円。事業場内最低賃金を50円以上引き上げるなどの要件あり。原則として申請前の事前相談が必要。予算到達時は早期終了。
埼玉県 令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業 第3次・第4次公募中
(2026年11月18日まで)
公式ページを見る 高効率省エネ設備への更新等を支援。原則として年間3トン以上のCO2削減が必要。通常の設備更新は補助率1/3・上限300万円。EMSを組み合わせた区分は補助率1/2・上限1,000万円。一般的な設備購入ではなく省エネ要件を満たす事業が対象。
東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
第14回(令和8年度第3回)
受付中
(2026年11月24日13時まで)
公式ページを見る 製品・サービスの品質向上、競争力強化、生産能力拡大などに必要な機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入を支援。助成率は1/2~4/5以内。原則として1基50万円(税抜)以上の設備が対象。試作・開発ではなく量産段階の設備投資が対象。
福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
(令和8年度・通常枠)
受付中
(2026年11月30日まで)
※予算上限間近
公式ページを見る 既存の生産設備を、省CO2性能の高い設備に更新する取組等を支援。生産設備は原則30%以上のCO2削減効果が必要。補助率1/2以内、上限600万円。法人の場合は「ふくい女性活躍推進企業」への登録等が必要。予算状況に注意。
大阪府 令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金
第3次公募
受付中
(2026年11月25日18時まで)
公式ページを見る 省エネルギー設備への更新等を支援。補助率1/3以内、上限200万円。事業所全体の年間エネルギー使用量1%以上、またはCO2排出量年間1トン以上の削減が必要。大阪府への対策計画書の届出と脱炭素経営宣言が条件。
高知県 高知県賃金向上環境整備事業費補助金 条件付き受付中
(2026年12月14日まで)
公式ページを見る 国の省力化投資補助金など、県が指定する補助金の交付決定を受けた事業者の賃上げ原資を支援。対象従業員1人当たり10万円、1社最大1,000万円。原則として2%以上の賃上げ要件あり。設備購入費への直接補助ではない点に注意。
大分県 大分県省力化・生産性向上支援補助金 受付中
(2027年1月29日まで)
※国の補助額確定後
公式ページを見る 国の中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)を利用した県内事業者への上乗せ補助。国と県を合わせた補助率は原則3/4、県の上乗せ上限は750万円。国の補助額確定通知を受けた後に県へ申請する制度。
香川県 香川県県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業 制度実施中
(2026年中の設備投資は2027年2月1日までに確認申請)
公式ページを見る 製造業の中小企業が機械装置等の取得に際して1,000万円以上の融資を受ける場合、借入利息の一部を補助。原則として年利率1%以下の部分の3/4、年100万円まで。設備購入費ではなく借入利息に対する補助であり、国・自治体の他の設備補助を受けていないことなどが条件。

※掲載内容は2026年11月10日時点の公式情報に基づきます。公募期間中でも予算上限等により受付が終了する場合があります。また、掲載した製品・設備の購入が補助対象となることを保証するものではありません。申請前に各制度の最新の公募要領をご確認ください。

都道府県別の公式窓口一覧

各都道府県の補助金・助成金・事業者支援に関する公式の入口ページを掲載しています。

都道府県別の公式窓口一覧
都道府県 窓口名 公式ページ
北海道 補助金・助成金・支援金 公式ページを見る
青森県 補助金・助成金 公式ページを見る
岩手県 事業者向け補助金・助成金等支援情報 公式ページを見る
宮城県 補助金・助成金 公式ページを見る
秋田県 中小企業支援 公式ページを見る
山形県 助成・補助金等 公式ページを見る
福島県 助成金・補助金 公式ページを見る
茨城県 助成・支援金 公式ページを見る
栃木県 融資・助成・補助 公式ページを見る
群馬県 補助金等の情報 公式ページを見る
埼玉県 事業者支援(融資・補助制度) 公式ページを見る
千葉県 中小企業者向け助成金 公式ページを見る
東京都 Tokyo支援ナビ 事業者向けの支援 公式ページを見る
神奈川県 企業支援・補助・融資 公式ページを見る
新潟県 補助・助成・融資 公式ページを見る
富山県 助成・補助金 公式ページを見る
石川県 商工労働部経営支援課 公式ページを見る
福井県 福井県の事業者向け支援制度のご案内 公式ページを見る
山梨県 助成・補助 公式ページを見る
長野県 長野県の事業者のみなさまへ支援策のご紹介 公式ページを見る
岐阜県 補助金・優遇制度 公式ページを見る
静岡県 静岡県の補助金データベース 公式ページを見る
愛知県 助成金・補助金 公式ページを見る
三重県 現在受付中の補助金一覧 公式ページを見る
滋賀県 支援・助成・補助 公式ページを見る
京都府 助成制度 公式ページを見る
大阪府 支援金・補助金 公式ページを見る
兵庫県 補助・融資 公式ページを見る
奈良県 経営支援課 公式ページを見る
和歌山県 各種支援制度のご案内 公式ページを見る
鳥取県 鳥取県の補助金 公式ページを見る
島根県 中小企業課 公式ページを見る
岡山県 補助金等情報を掲載しています! 公式ページを見る
広島県 商工業関係「制度活用ハンドブック(令和7年度版)」 公式ページを見る
山口県 YAMAGUCHI 補助金カンタン検索 公式ページを見る
徳島県 助成・融資 公式ページを見る
香川県 商工労働部支援制度(補助金等)一覧 公式ページを見る
愛媛県 助成・優遇制度 公式ページを見る
高知県 補助金(交付金含) 公式ページを見る
福岡県 補助事業・制度資金 公式ページを見る
佐賀県 佐賀県の補助制度一覧を掲載します 公式ページを見る
長崎県 中小企業支援・金融 公式ページを見る
熊本県 商工振興金融課 公式ページを見る
大分県 助成金・補助金 公式ページを見る
宮崎県 宮崎県中小企業支援ポータルサイト 公式ページを見る
鹿児島県 令和8年度中小企業者等向け支援施策(支援事業統合ページ) 公式ページを見る
沖縄県 公募・補助金等(産業) 公式ページを見る