リースについて

リースとは、お客様が必要とする製品・設備(機器)を一定期間満足してご使用頂く形態です。
リース契約対象の製品・機器を「物件」と呼びます。

リース料

リース料には、物件代金のほか、金利、固定資産税、保険料、諸手続料が含まれています。
リース料はリース期間中、定額の月払いとなります。

リース期間

リース期間(中途解約は原則不可)は、物件個々の法定耐用年数を基準とした
『標準リース期間』=(最短リース期間)以上の年数で設定させて頂きます。
①法定耐用年数10年未満の物件・・・法定耐用年数×70%
②法定耐用年数10年以降の物件・・・法定耐用年数×60% (1年未満端数切捨て)

リース期間満了後の処理

リース期間満了後は、以下のいずれかをお選びいただきます。

(イ)新規リース契約        リース物件をご返却頂き、改めて新製品・設備をリース契約頂く。

(ロ)再リース契約(1年契約)   年間リース料の1/10の再リース料で、同一リース物件をそのまま継続して、使用して頂く。

(ハ)リース契約の終了       リース物件をご返却頂き、契約を終了する。(返却に要した一切の費用は利用者様のご負担です。)

リースのメリット

リースには下記のメリットがあります。

1.100%融資
製品購入費用を銀行から借り入れる場合には、借入枠や担保提供などの制約を受ける場合があります。
リースなら銀行の借入枠とは関係なく、購入と同じように導入でき、
実質上100%借入れた場合と同じ効果が得られます。

 

2.事務削減
購入した場合、資金調達、償却事務、諸税の申告・納付、様々な手続や管理事務処理が発生します。
これら事務の一切は、所有権を有するリース会社がお引き受けしますので、煩わしい事務をする必要がなく、
合理化・効率化が一段と促進されます。

 

3.陳腐化防止
法定耐用年数と実質経済耐用年数に格差がある場合があります。
リース期間は一般的に法定耐用年数よりも短く設定することが可能ですので、
契約終了後の入れ替えで、技術革新に迅速に対応できます。

リースQ&A

Q1.購入した場合に比べて、割高になるんじゃないの?

A1.リース料が高いか安いかは設備機器(リース物件)のもたらす収益・効用が月々のリース料を吸収できるかで判断してください。
例えば、リース料には固定資産税や保険料等も含まれていますし、その他のリースメリット(人件費、税金調整分、余剰資金の運用益)もあります。
また、リース料はリース期間中は定額の月払いですので、購入に比べて、一時に必要な費用が著しく低額になります。
つまり、複数の物件の導入に必要とされる費用が、リース期間中の月々のリース料に分散されますので、
同一の月額で購入に比べてより多くの物件の同時導入(使用)が可能です。

Q2.物件が自分のモノにならないので、「損」?

A2.設備を『所有』することよりも、それを使っていいかに利益を生むか=『使用価値』が重要と考えます。
リースの活用により陳腐化に対処し、常に最新の設備(機器)で高収益をあげることが可能です。
また、契約期間の終了後もご希望があれば引き続き『再リース契約(1/10のリース料金で1年契約)』が可能です。

ビジネス用クレジット

リースが客様のご要望に即していない場合は、ビジネス用クレジット(立替払い)もご利用頂けます。

ビジネス用クレジットは、リースと比べて以下の特徴があります。

1.契約期間     3~84回まで選択可能
2.中途解約可能   残債の一括返済が条件
3.物件の所有権   お支払い完了後、お客様に移転(お支払い完了までは、リース会社が所有権留保)
4.契約終了時    手続き不要(お支払い完了後、お客様に所有権が移転)
5.物件の処分    お客様が廃棄物処理法等に従って処分

リース・ビジネス用クレジット・購入の比較一覧表

リース ビジネス用クレジット 購入
契約期間 物件の耐用年数による 短期〜長期で選択可能
中途解約 原則不可 一括返済可能
所有権 リース会社 お客様 *2 お客様
契約終了時 様々な選択が可能*1 手続不要*3
物件の処分 リース会社の指定業者等が処分 お客様ご自身で処分*4 お客様ご自身で処分*4
調達資金 平準化可能 平準化可能 導入時に全額
固定資産税等 リース会社負担 リース会社負担 お客様負担

お客様にあったご利用方法をご検討ください

備考:
*1. 再リース、返却、買取りなどから状況に応じて選択可能です
*2. 費用お支払い中は、リース会社が所有権留保
*3. お支払い完了後、お客様に所有権が移転
*4. 廃棄物処理法等に従って適正な廃棄処分を行う必要があります。

リースあるいはビジネス用クレジットに関しまして、お気軽にお問い合わせください。